黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
街頭防犯カメラにつきましては、不特定多数の人が利用する駅周辺や公園、児童生徒の通学路等の街頭に設置することで、街頭犯罪の抑止や発生事案の早期解決を目的としております。次に、施設防犯カメラにつきましては、市公共施設における不法行為等の発生を抑止し、施設利用者等の安全確保を目的に、保育所や学校、市庁舎等に設置しております。
街頭防犯カメラにつきましては、不特定多数の人が利用する駅周辺や公園、児童生徒の通学路等の街頭に設置することで、街頭犯罪の抑止や発生事案の早期解決を目的としております。次に、施設防犯カメラにつきましては、市公共施設における不法行為等の発生を抑止し、施設利用者等の安全確保を目的に、保育所や学校、市庁舎等に設置しております。
このように、防犯カメラは地域の防犯対策への活用や犯罪抑止効果、また、事件、事故発生時の的確な対応や早期解決にとても有効であると感じています。 一方で、不特定多数の住民を撮影することになるため、被撮影者のプライバシー権等を侵害するおそれがあり、慎重な運用が必要とされます。 しかし、防犯カメラの設置、運用を規定した法律は存在しないため、管理方法は各自治体の判断に委ねられているのが実情です。
町教育委員会といたしましては、引き続き学校、家庭、地域と連携し、いじめ問題の未然防止と早期発見、早期解決に努めてまいります。 続きまして、(２)点目、安全を守るネット環境と健康についての1)つ目、ネットゲーム依存に対する適正利用に向けた予防策についての教育指導についてお答えいたします。
早期解決に向けて、引き続きさらなる尽力をお願い申し上げ、通告に従い、一括方式により質問に入らせていただきます。 本日は、大きく２つの項目について、何点かお伺いいたします。 まず１点目は、昨年４月に成立しました民法等の一部を改正する法律に伴う本市の空き家対策などについてであります。
生活に困窮している方は、経済的な困窮のほか、就労や心身、家庭の状況など、抱えている問題が複雑化、複合化しておりますことから、その早期解決を図るためには、生活困窮分野のみならず介護や障害といったほかの分野との横断的な支援を行っていく必要があるものと考えております。
泰久君起立〕 ○１７番（辻 泰久君） 昨年宮腰さんが国会議員を辞され、今度は大野市長が市長職を辞され、北方領土返還運動をライフワークとしておられる方々がこのようになられることで、返還運動が一層停滞するのではないかと危惧をいたしておりましたが、昨日の自民同志会の新村議員への代表質問の答弁で、北方領土問題に関して、市長退任後も私のライフワークであります北方領土返還要求運動に引き続き関わっていくことで問題の早期解決
引き続き、富山県の北方領土啓発の拠点施設として周知を図り、さらに多くの方々に足を運んでいただけるよう取り組んでいくことが、北方領土問題の早期解決につながると信じるものであります。 私自身、市長退任後も私のライフワークであります北方領土返還要求運動に引き続き関わっていくことで、問題の早期解決の一端を担ってまいりたいと考えているところであります。
近年、自動車事故の解決手段となりますドライブレコーダーの取付けが普及していますが、この除雪車にもドライブレコーダーがついていれば、事故原因の究明にもなり、早期解決、再発防止につながると考えます。 そこで、例年除雪車による事故や損害、被害届も数十件あると聞きますが、今冬の除雪車による事故件数、損害状況についてお伺いします。
国連を中心とした国際社会の連携による早期解決を願うとともに、犠牲者になられた方々の御冥福を祈り、哀悼の意を表します。本市においても、ウクライナ、ロシアの国籍を持つ市民が多数おられます。また、伏木富山港はロシアとの貿易額が大きく、中古車の輸出台数が日本一であるということもあり、本市としてもこの紛争が市民生活や経済活動に影響が及ばないよう注視し、国や県と連携していただくよう要望いたします。
先月から続くロシアのウクライナ侵攻については、世界平和の観点から早期解決を心から願うとともに、原油などのエネルギー資源や穀物などの価格上昇等、市民生活への影響が及ばないよう注視してまいります。 市民の皆様にお伝えしたいことがあります。
162 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） 福祉連携推進室は、各課の窓口で受け止めた個人、世帯が抱えている複雑・複合化した課題に対して早期解決につなげるために、分野を超えて庁内で横断的相談支援を実施できるように調整機能の役割を果たしております。
今後も児童虐待やＤＶ・性暴力などの未然防止、早期発見、早期解決に向け、市民をはじめ、子供たちに対しても、国や県、市にある複数の相談窓口を周知して、ＳＯＳを発信しやすい環境整備に努めていきたいと考えております。 ○議長（榊祐人議員） 齋藤議員。 ◆１番（齋藤幸江議員） 次に、発達障害の理解と対応、不登校、いじめの状況と対応についてお尋ねいたしたいと思います。
本市では、持続可能な社会の実現というＳＤＧｓの考え方に沿って、市民、事業者、そして行政がＳＤＧｓの17のゴールの達成に向かって取組を進めることによりまして、政策バランスの最適化や地域課題の早期解決につなげていきたいというふうに考えております。
町教育委員会としては、引き続き、いじめの認知件数のゼロを目指し、様々ないじめに対する意識をさらに高め、学校、家庭、地域と連携し、いじめ問題の未然防止と早期発見、早期解決に努めたいと考えております。 22 ◯議長（内山 昭君） 教育課長 青木正博君。
このような学校づくりに向けて、市教育委員会も積極的に学校を訪問するとともに、校長会を初め、教職員の声をしっかりと聞きながら、学校現場の問題点や課題について早期解決に向けてサポートし、よりよい学校環境の整備、充実に向けて支援を行ってまいりたいと考えております。
そして、この史料室の設置を契機として、北方領土開拓の歴史や北方領土問題が、後継者や次世代を担う子どもたちにしっかり受け継がれていくことを切望するとともに、北方領土返還要求運動の機運がますます高まり、北方領土問題の早期解決につながることを期待するものであります。 以上です。
史料室整備によって、一層の運動の高まりと問題の早期解決に向けて、着実に取り組みを進めていきます。市民活動支援への取組につきましては、地域おこし協力隊による移住定住施策などの活動を通した地域の活性化を図るほか、市民の自由な発想を活かした事業の提案を拡充して募集するなど、市民の参画、協力を常に念頭におきながら、協働の視点でサービス及び事業の供給手法・実施方法について見直しを図ってまいります。
議員ご指摘のとおり、今後町においても、全国的に小中学生にも急速に普及しているスマホを原因としたいじめが増えてくることが想定されますことから、引き続き、さまざまないじめに対する意識をさらに高め、学校、家庭、地域と連携し、いじめ問題の未然防止と早期発見、早期解決に努めたいと考えております。
今回の少年少女北海道派遣団は５０回目の節目ということもありまして、これまでの受け入れに対するお礼を直接申し上げたく、本市の中学生７名を初め、富山県内１８名の中学生と引率教諭等総勢２５名と例年より規模を拡大し、北海道庁では中野副知事、そして返還要求運動原点の地である根室市では石垣市長と竹本副市長を訪問し、北方領土返還の早期解決を切望する県民の願いを共有してまいったところであります。
北海道庁では中野副知事に、根室市では石垣市長と竹本副市長にそれぞれ面会でき、北方領土問題の早期解決を切望する県民の願いを共有することができました。 続いて、先月１４日から２０日にかけては、独立行政法人北方領土問題対策協会が主催する北方四島ビザなし交流訪問団、総勢６４名の団長として、国後、色丹の２島を訪問いたしました。